忌引休暇の日数の数え方と起算日の考え方

忌引休暇(慶弔休暇)は、身内に不幸があったときに葬儀への参列や喪に服すために取得する休暇です。多くの会社に制度がありますが、実は法律で定められた休暇ではありません。そのため日数・数え方・給与の扱いはすべて勤務先の就業規則によって決まり、同じ「父が亡くなった」場合でも会社によって取れる日数が違います。この記事では、一般的な目安と、就業規則を確認するときに見るべきポイントを順に整理します。

忌引休暇は法律の制度ではない

労働基準法には、年次有給休暇の規定(第39条)はありますが、忌引休暇の規定はありません。忌引は各社が福利厚生として任意に設ける「特別休暇」の一種です。したがって、

• 忌引休暇の制度がない会社も違法ではない(その場合は年次有給休暇や欠勤で対応)
• 有給か無給かも会社ごとに異なる(有給とする会社が多いものの、無給の会社もあります)
• 正社員のみ対象で、パート・アルバイトは対象外という規定も見られる

という点をまず押さえてください。一方、国家公務員には人事院規則15-14で明確な定めがあり、配偶者・父母7日、子5日、祖父母・兄弟姉妹3日などとされています。民間企業の目安日数も、おおむねこの水準に準じて設計されていることが多いです。

続柄別の一般的な目安日数

民間企業で広く見られる目安は次のとおりです。故人との親等が近いほど長くなるのが基本の考え方です。

上表は民間で広く用いられている一般的な目安であり、実際の日数は必ず勤務先の就業規則をご確認ください。

数え方で1〜2日変わる: 3つの確認ポイント

1. 起算日 —「当日から」か「翌日から」か

亡くなった日の当日から数える会社と、翌日から数える会社があります。たとえば「3日」の忌引でも、水曜に亡くなった場合、当日起算なら水〜金、翌日起算なら木〜土となり、通夜・葬儀の日程との噛み合わせが変わります。深夜に亡くなった場合や、訃報を受けたのが翌日だった場合の扱いを別途定めている会社もあります。

2. 土日祝を含むか —「暦日計算」と「労働日計算」

土日も日数に含めて数える暦日計算の会社が多数派ですが、勤務日だけを数える労働日計算の会社もあります。金曜に不幸があった場合、3日の忌引は暦日計算だと金・土・日で終わってしまいますが、労働日計算なら金・月・火まで休めます。差が最も大きく出るパターンなので、週末をはさむ場合は必ず確認しましょう。祝日の扱いは会社によりさらに分かれます。

3. 分割取得・後日取得の可否

「連続して取得すること」を条件とする規定が一般的ですが、遠方での納骨や四十九日法要のために一部を後日に残せる会社もあります。原則は連続取得と考えつつ、事情がある場合は人事に相談してみる価値があります。

会社への連絡マナー

訃報の連絡は、判明した時点でできるだけ早く行います。基本の流れは次のとおりです。

• 第一報は電話で直属の上司へ。深夜・早朝であればメールやチャットで一報を入れ、始業後に電話で補足します。
• 伝える内容は「誰が(続柄)・いつ亡くなったか」「休みたい期間」「葬儀の日程(未定なら未定と)」「緊急連絡先」「引き継ぎが必要な業務」の5点。
• 電話のあと、記録用にメールでも同じ内容を送るのが確実です。日数や期間の認識違いを防げます。
• 葬儀の詳細(会場・喪主)は、会社から弔電や供花の手配のために聞かれることがあります。家族葬などで参列や弔電を辞退する場合は、その旨も最初に伝えておくと双方に負担がありません。

日数が足りないときの対処

喪主を務める場合や遠方での葬儀では、規定の日数では足りないことがよくあります。次の順で検討・相談してください。

• 移動日の加算規定を確認する。遠隔地の場合に往復の移動日数を加算する規定を持つ会社・官公庁があります。
• 年次有給休暇を続けて取得する。忌引の後ろに有給をつなげるのは一般的な対応です。事情が事情なので、早めに相談すれば柔軟に応じてもらえることがほとんどです。
• 四十九日などの法要は別途調整する。忌引の対象は通夜・葬儀までとし、後日の法要は有給や休日で対応するのが一般的です。

パート・アルバイト・派遣の場合

忌引休暇の対象を正社員に限る会社もあれば、全従業員を対象とする会社もあります。パート・アルバイトの方は雇用契約書や就業規則(パートタイマー就業規則が別にある場合も)を確認してください。派遣社員の場合、休暇制度は派遣元(派遣会社)の規定に従います。連絡は派遣元と派遣先の両方に入れるのがマナーです。制度がない場合でも、欠勤としての休みが認められないケースはまれです。

学校の忌引(児童・生徒・学生)

小中高の忌引は、自治体の教育委員会や学校ごとの規定(学則)によります。忌引として認められた日数は欠席扱いにならないのが一般的で、目安日数は会社の慣行と似た水準(父母7日、祖父母3日など)に設定されていることが多いです。大学は科目ごとの出席の扱いになるため、教務課への届出と各教員への連絡が必要です。日数や必要書類(会葬礼状など)は学校へ直接確認してください。

まとめ — 確認すべきことリスト