年次有給休暇の付与日数(法定の最低基準)

週5日以上(または週30時間以上)働く労働者には、雇入れから6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に、次の日数が付与されます。

継続勤務年数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週4日以下(年間216日以下)の場合は、労働日数に比例した日数が付与されます。

週の労働日数	0.5年	1.5年	2.5年	3.5年	4.5年	5.5年	6.5年以上
週4日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
週3日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
週2日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
週1日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

労働基準法第39条および労働基準法施行規則第24条の3に基づく法定の最低基準です(参照: e-Gov法令検索)。会社がこれを上回る日数を定めることは自由です。

有給休暇の数え方 3つのポイント

1. 初回は「入社6か月後」、以後は1年ごと。法定どおりの場合、4月1日入社なら初回付与は10月1日です。ただし会社が基準日を統一している場合(斉一的取扱い)は前倒しで付与されるため、実際の付与日は就業規則で確認してください。

2. 付与の条件は「8割以上の出勤」。全労働日の8割以上出勤していることが条件です。業務上のけがや病気による休業、産前産後休業、育児・介護休業などは出勤したものとして扱われます。

3. 使わなかった分は翌年に繰り越せる(時効2年)。付与から2年で時効消滅するため、繰り越せるのは1回分だけです。フルタイムで6.5年以上勤続なら、最大保有は 20日+20日=40日になります。

パート・アルバイトでも有給休暇はもらえますか?

もらえます。雇用形態にかかわらず、6か月の継続勤務と8割以上の出勤という条件を満たせば付与されます。週の労働日数が少ない場合は上の比例付与表の日数になります。

試用期間は勤続期間に含まれますか?

含まれます。試用期間も継続勤務期間に通算されるため、試用期間3か月+本採用3か月で入社から6か月経てば初回付与の対象です。

会社の付与日と計算結果が違うのはなぜですか?

本ツールは法定どおり(入社6か月後、以後1年ごと)の計算です。多くの会社は事務処理のために基準日を統一しており(例: 毎年4月1日に全員へ付与)、その場合は法定より前倒しで付与されます。前倒しは労働者に有利なため認められています。実際の付与日は就業規則をご確認ください。

有給休暇に有効期限はありますか?

付与から2年で時効により消滅します(労働基準法第115条)。そのため未消化分を繰り越せるのは翌年度の1回分だけです。

年5日の取得義務とは何ですか?

2019年4月から、付与日数が10日以上の労働者について、会社は付与日から1年以内に5日を取得させることが義務になりました。労働者側の義務ではありませんが、取得が進んでいないと会社から時季を指定されることがあります。

退職するとき、残った有給はどうなりますか?

退職日までにすべて取得することができます。退職日を過ぎると権利は消滅します。会社による買い取りは原則として認められていませんが、退職時に残った日数を任意で買い取ることは違法ではないとされています。まずは退職日までの消化を会社と相談するのが一般的です。